規制緩和と大手ビール会社 ― 1994年、日本のビール市場は転換点を迎えた【21-1】

日本のビール市場に訪れた転換点

1994年、日本のビール市場は大きな転換点を迎えました。
この年に行われた酒税法改正によって、小規模ビール醸造が可能になったからです。

いわゆる「地ビール解禁」です。

この制度変更によって、日本各地で小規模ブルワリーが誕生し、地ビールブームが起こりました。
しかし、この変化は小規模ブルワリーだけに影響を与えたわけではありません。

長く日本のビール市場を支えてきた大手ビール会社にも、大きな影響を与えることになります。

それまで日本のビール市場は、大手メーカーを中心に発展してきました。
しかし1994年を境に、日本のビール市場は新しい時代へと進み始めます。

大手ビール会社が中心だった時代

1990年代初めまで、日本のビール市場は大手メーカーがほぼ独占する構造でした。

キリン
アサヒ
サッポロ
サントリー

こうした企業は大規模な醸造設備と全国的な流通網を持ち、日本のビール市場を長く支えてきました。

当時の主流は、ラガービールです。
すっきりとした味わいで飲みやすく、冷やして飲むスタイルが日本の食文化にも合っていました。

また、大手メーカーのビールは品質が安定しており、全国どこでも同じ味を楽しむことができました。

この均質性は、日本のビール文化の特徴でもありました。

酒税法による市場構造

こうした市場構造を支えていたのが、日本の酒税制度です。

当時、日本でビールを製造するためには
年間200万リットル以上の生産能力が必要とされていました。

この条件は非常に高く、小規模な醸造所がビールを造ることは制度上ほぼ不可能でした。

そのため、日本のビール市場は自然と大規模企業中心の産業として発展していきました。

ビールは大量生産・大量流通の酒となり、全国で同じブランドのビールが飲まれる文化が形成されていきます。

規制緩和の流れ

1990年代に入ると、日本ではさまざまな分野で規制緩和の議論が広がっていきます。

バブル経済崩壊後、日本経済は新しい成長の形を模索していました。
その中で、地域産業の活性化や観光振興が注目されるようになります。

海外では、小規模ブルワリーが地域文化として根付いている例もありました。

アメリカでは1970年代以降、クラフトビール文化が広がり、地域のブルワリーが個性的なビールを造るようになります。

こうした海外の動きも参考にしながら、日本でも小規模ビール醸造を認める制度改正が検討されていきました。

1994年の酒税法改正

そして1994年、日本では酒税法が改正されます。

この改正によって、ビール醸造免許に必要な年間生産量は

200万リットル
↓
6万リットル

へと大きく引き下げられました。

この変更によって、小規模な醸造所でもビールを造ることが可能になります。

こうして日本では、地域ブルワリーが誕生する環境が整いました。

この制度変更をきっかけに、日本各地でブルワリーが誕生し、
いわゆる地ビールブームが始まります。

大手ビール会社への影響

地ビール解禁によって、日本のビール市場には新しいプレイヤーが登場しました。

しかし、当時の市場規模を見ると、大手ビール会社の影響力は依然として非常に大きいものでした。

大手メーカーは

大規模な生産能力
全国的な販売網
強いブランド力

を持っており、日本のビール市場の中心であり続けました。

一方で、新しいビール文化の広がりは、消費者の意識にも少しずつ変化をもたらしていきます。

ビールにはさまざまな種類がある。
地域ごとのビールがある。

こうした発想が、日本でも徐々に広がり始めました。

大手ビール会社の次の戦略

1990年代以降、日本のビール市場ではさまざまな変化が起こります。

消費者の嗜好の変化。
価格競争。
新しいカテゴリーの登場。

こうした変化の中で、大手ビール会社も新しい商品戦略を展開していくことになります。

その一つが、発泡酒の登場です。

発泡酒は、日本の酒税制度の中で生まれた新しいビール系飲料でした。

この新しいカテゴリーは、日本のビール市場の構造を大きく変えていくことになります。

次の記事では、1994年に登場した
発泡酒の誕生について見ていきます。

　▶　発泡酒の誕生（1994） ― 発泡酒はなぜ生まれたのか【21-2】

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クラフトビールを飲み歩く人の記録と整理